晴海の東京オリンピック選手村建設めぐる奇怪な実態
オリンピックに名を借りた都有地の投げ売り
9割引きの1㎡10万円、坪33万円
東京都は中央区の臨海部、晴海の都有地を、オリンピック・パラリンピックの選手村用地として相場よりも1,200億円も安くデベロッパーに売却した。晴海の都有地13.４ヘクタールが総額126億円、１㎡あたり9万6,700円という破格の安さだから、相場の10分の１である。都民の財産が、特定の業者に極端に安く払い下げられたことになる。
銀座から車でわずか10分の交通便利な湾岸エリア。適正価格で土地を売却すれば1,340億円程度になるから、差し引き1,214億円。
五輪選手村は1200億円値引き。森友学園への「国有地８億円値引き」が小さく見える。
納得いかない都民58人の「住民監査請求」は2017年7月に棄却されたため、手続きが間に合った都民33人が原告となって8月に「東京地裁に提訴」し、係争が続いているが、ほとんどのマスコミが報道できないため、事実を知る人は圧倒的に少ない。
このビデオは、結成された「晴海選手村土地投げ売りを正す会」、住民運動メンバー、フリーランスなどの協力を得ながら急きょ作成。
裁判は、予想どおり計画側の不誠実な対応に直面している。事実を広く知らしめるため、ビデオの続編も企画したい。
