こんにちはキノコ意匠です。本日も動画をごらんくださりありがとうございます。
こちらのシリーズではニュースや公的機関の情報をもとに「ウィズコロナ時代のドイツ社会の変容」について記録していきたいと思います。
これまで定量的な経過を観察するための「ドイツ国内の現状の数値」の報告をしておりましたが、今後はこちらについては突発的に状況が変わった際に、データなどを用いて状況を確認するときに引用して行こうかと思いますので、今後は割愛して行こうかと思っています。
（独逸全土の陽性判明率などの週次レポートは残しておこうかと思っています）
ですので基本的にはドイツ社会で起こった出来事についてフォーカスをしていく形にして行こうと思っています。
7月27日（月）のハイライトは、
バイエルン州の農家で労働者の3分の1が陽性判明
約3,000人が集まったコロナパーティ
左派政党からの呼びかけ：米国への武器輸出
です。
ドイツの公的機関・複数のメディアをソースに、原則データの確認ができる情報をピックアップしています。
また自分が撮影した一次情報については全てベルリンかつ自分の住んでいる地域の限られた行動範囲でのみの情報です。
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バイエルン州の農家で労働者の3分の1が陽性判明
バイエルン州のディンゴルフ・ランダウ（Dingolfing-Landau ）の農場で、174人の農業従事者が陽性判明を示したということで、現在その農場のすべての従業員がテストされました。農場は閉鎖され、さらに167人の農業従事者が陽性判明を示したということです。
報告によると、今回対象となった労働者は主にルーマニアのからの季節労働者であることがわかっています。
そのほとんどは農場の共同住居施設に滞在しています。
今回ホットスポットとなった共同施設はこちらになります。
（Photo: Armin Weigel/ dpa）
感染の流れとしては、以前の食肉工場の例にもあったように、共同施設内で影響を及ぼし合ったことが考えられます。今回のこの地域の感染拡大により、この地域に限定する形での「ローカルロックダウン」というのが適用される可能性があるということです。
参照元：
https://www.merkur.de/bayern/coronavirus-bayern-markus-soeder-infizierte-urlaub-auto-studie-news-zahlen-zr-13839126.html
https://www.spiegel.de/panorama/corona-ausbruch-auf-bauernhof-174-erntehelfer-in-bayern-infiziert-a-818a2ef6-650c-4871-9a8b-f938d79ea1e3
約3,000人が集まったコロナパーティ
タイトルからしてお察しの通り…ベルリンの話です。
コロナ危機が始まって以降約4ヶ月半、クラブが閉鎖されていることをもって、我慢をできナックなった一部のクラバーたちがノイケルンにある公園に集まって夜遅くから無許可パーティを開いたそうです。
Photo: CHRISTOPH SOEDER/DPA
一輪車DJブース
10月24日まで、1000人以上が参加する主要なイベントが禁止されています。
特にクラブやディスコは、多くの人の感染リスクが非常に高い場所と考えられているので、3月中旬から無期限に閉鎖となっています。
夏の始まりと制限の緩和により、ベルリンの公園ではちょいちょい小グループ宴会がしばしば行われていて、今週末の近所の公園はめちゃめちゃうるさかったです。
参照元：
https://www.morgenpost.de/bezirke/neukoelln/article229596912/Illegale-Techno-Party-mit-3000-Teilnehmern-in-der-Hasenheide.html
https://www.tagesspiegel.de/berlin/polizei-justiz/verstoesse-gegen-corona-regeln-in-berlin-neukoelln-3000-menschen-feiern-illegale-party-in-der-hasenheide/26038030.html
左派政党からの呼びかけ：米国への武器輸出
Die Linke という左派政党が、ドイツから米国への武器の輸出の一切の禁止を求めているとういことで、その背景を調べてみました。
きっかけになっているのはBLM運動にあった警察暴力と人種差別に対する抗議です。
ドイツ政府は2010年以来、米国向けに62億ユーロの武器輸出を承認しており、これには、4,050万ユーロのライフルと短機関銃、4,730万ユーロの手榴弾兵器が含まれていました。さらに、2,970万ユーロ相当の銃器部品と2億6,520万ユーロの弾薬があります。
経済省によると、ドイツの銃器メーカーの3社のうち、ヘックラー&コッホ、シグ・ザウアー＆カール・ワルサーの2社が、米国警察当局に直接供給している。「これらの銃器がどの程度使用されているかは、連邦政府には知られていないのではないか」と左派は訴えているようです。
シアトルの自治区で行わている、警察が介入できない状態で銃撃戦などが行われていることや、ここで左派のいう「米国での警察暴力」の状況をどこまで把握した上での発言なのか…。
いくつかの記事の末尾には、この発言をしたDie Linkeのダグデレンさんは、「将来的には、連邦政府は人種差別的な米国警察の暴力が “メイド・イン・ドイツ” の武器を通じて起こるのを防ぐ必要がある」と伝えています。
参照元：
https://www.tagesschau.de/inland/usa-polizeigewalt-109.html
https://www.n-tv.de/politik/Linke-fordert-Exportstopp-von-Waffen-an-USA-article21934667.html
https://www.faz.net/aktuell/politik/inland/wegen-polizeigewalt-linke-fordert-stopp-von-waffenexporten-in-usa-16877796.html
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